有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	152,669	98,239	64,409
工具、器具及び備品	8,294	7,944	―	350
合計	323,613	160,613	98,239	64,759

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	161,981	98,239	55,097
工具、器具及び備品	―	―	―	―
合計	315,319	161,981	98,239	55,097

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
1年以内	18,164	17,917
1年超	110,415	92,395
合計	128,579	110,312
リース資産減損勘定の残高	63,820	55,215

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
支払リース料	10,534	9,312
リース資産減損勘定の 取崩額	8,604	8,604
減価償却費相当額	10,534	9,312

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
1年以内	86,983	99,523
1年超	698,787	614,867
合計	785,771	714,390