有価証券報告書-第5期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	143,357	98,239	73,721
工具、器具及び備品	11,852	6,959	―	4,893
有形固定資産「その他」	6,766	6,766	―	―
合計	333,937	157,082	98,239	78,615

	(単位:千円)
	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	152,669	98,239	64,409
工具、器具及び備品	8,294	7,944	―	350
合計	323,613	160,613	98,239	64,759

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年以内	22,519	18,164
1年超	128,579	110,415
合計	151,099	128,579
リース資産減損勘定の残高	72,425	63,820

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	23,796	10,534
リース資産減損勘定の 取崩額	8,604	8,604
減価償却費相当額	23,796	10,534

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:千円)
	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
工具、器具及び備品	4,000	4,000	―

当連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
(2)受取リース料及び減価償却費

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
受取リース料	896	―
減価償却費	223	―

1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年以内	86,783	86,983
1年超	727,218	698,787
合計	814,002	785,771