有価証券報告書-第9期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度(平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	180,606	98,239	36,472
合計	315,319	180,606	98,239	36,472

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(平成30年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	189,918	98,239	27,160
合計	315,319	189,918	98,239	27,160

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
1年以内	17,917	17,917
1年超	56,561	38,643
合計	74,478	56,561
リース資産減損勘定の残高	38,005	29,400

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
支払リース料	9,312	9,312
リース資産減損勘定の 取崩額	8,604	8,604
減価償却費相当額	9,312	9,312

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
1年以内	93,027	91,855
1年超	447,383	352,440
合計	540,410	444,296