有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度(2019年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	199,230	98,239	17,848
合計	315,319	199,230	98,239	17,848

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(2020年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	208,542	98,239	8,536
合計	315,319	208,542	98,239	8,536

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
1年以内	17,917	17,141
1年超	20,726	3,585
合計	38,643	20,726
リース資産減損勘定の残高	20,795	12,190

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
支払リース料	9,312	9,312
リース資産減損勘定の 取崩額	8,604	8,604
減価償却費相当額	9,312	9,312

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
1年以内	98,364	95,013
1年超	281,328	202,083
合計	379,693	297,096