退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,309千円減少し、利益剰余金が827千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/09/25 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	245,875千円	250,569千円
減損損失	62,112千円	49,002千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/25 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末から1,716百万円増加し34,831百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,026百万円、短期借入金が850百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から288百万円増加し3,141百万円となりました。これは主に長期借入金が147百万円、繰延税金負債が45百万円、退職給付に係る負債が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産

2015/09/25 15:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2015/09/25 15:10