有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店及び㈱ジオットでは、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では厚生年金基金(代行部分を含む)にも加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	493,834	534,559
会計方針の変更による累積的影響額	―	△1,309
会計方針の変更を反映した期首残高	493,834	533,250
勤務費用	45,783	49,954
利息費用	4,444	4,905
数理計算上の差異の発生額	△343	13,826
退職給付の支払額	△9,159	△27,861
退職給付債務の期末残高	534,559	574,074

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,319	132,990
退職給付費用	163,946	170,401
退職給付の支払額	△26,504	△9,580
制度への拠出額	△128,201	△143,769
その他	△7,569	△11,672
退職給付に係る負債の期末残高	132,990	138,368

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	667,549	712,443
連結貸借対照表に計上された負債	667,549	712,443
退職給付に係る負債	667,549	712,443
連結貸借対照表に計上された負債	667,549	712,443

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	45,783	49,954
利息費用	4,444	4,905
数理計算上の差異の費用処理額	5,344	5,309
簡便法で計算した退職給付費用	35,744	26,631
確定給付制度に係る退職給付費用	91,317	86,801

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
数理計算上の差異	―	8,516
合計	―	8,516

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
未認識数理計算上の差異	39,109	47,626
合計	39,109	47,626

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
割引率	0.9%	0.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161,938千円、当連結会計年度173,192千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137,645千円、当連結会計年度167,521千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	39,516,148	42,407,444
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	44,632,663	46,315,104
差引額	5,116,514	3,907,660

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた事項であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.5%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 10.1%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,116,514千円、当連結会計年度5,278,377千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度1,370,717千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度29,089千円、当連結会計年度44,174千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。