有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ネットワーク、㈱ミタス、ディーセンス㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年8月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017年9月1日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高	827,068	888,065
勤務費用	75,188	77,425
利息費用	△992	△1,064
数理計算上の差異の発生額	20,541	18,527
退職給付の支払額	△33,740	△35,562
退職給付債務の期末残高	888,065	947,391

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	123,308	118,252
退職給付費用	25,625	36,316
退職給付の支払額	△14,863	△22,957
連結子会社の増加に伴う増加額	-	23,734
その他	△15,818	△18,024
退職給付に係る負債の期末残高	118,252	137,321

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,006,317	1,084,712
連結貸借対照表に計上された負債	1,006,317	1,084,712
退職給付に係る負債	1,006,317	1,084,712
連結貸借対照表に計上された負債	1,006,317	1,084,712

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用	75,188	77,425
利息費用	△992	△1,064
数理計算上の差異の費用処理額	23,409	25,372
簡便法で計算した退職給付費用	25,625	36,316
確定給付制度に係る退職給付費用	123,231	138,050

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異	△2,867	△6,845
合計	△2,867	△6,845

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異	184,537	177,692
合計	184,537	177,692

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
割引率	△0.1%	△0.1%
予想昇給率	3.0～9.3	3.0～8.9

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193,428千円、当連結会計年度218,210千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度57,883千円、当連結会計年度53,653千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	7,669,549	7,474,940
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	7,068,285	6,842,125
差引額	601,264	632,815

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ―(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 15.0%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度601,264千円、当連結会計年度31,551千円)、別途積立金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度601,264千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。