有価証券報告書-第9期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店及び㈱ジオットでは、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、平成29年8月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に平成29年9月1日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	756,089	827,068
勤務費用	68,864	75,188
利息費用	△907	△992
数理計算上の差異の発生額	27,094	20,541
退職給付の支払額	△24,073	△33,740
退職給付債務の期末残高	827,068	888,065

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	132,836	123,308
退職給付費用	26,567	25,625
退職給付の支払額	△9,544	△14,863
その他	△26,550	△15,818
退職給付に係る負債の期末残高	123,308	118,252

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	950,376	1,006,317
連結貸借対照表に計上された負債	950,376	1,006,317
退職給付に係る負債	950,376	1,006,317
連結貸借対照表に計上された負債	950,376	1,006,317

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	68,864	75,188
利息費用	△907	△992
数理計算上の差異の費用処理額	20,700	23,409
簡便法で計算した退職給付費用	26,567	25,625
確定給付制度に係る退職給付費用	115,224	123,231

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	6,394	△2,867
合計	6,394	△2,867

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	187,405	184,537
合計	187,405	184,537

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
割引率	△0.1%	△0.1%
予想昇給率	3.0～9.4	3.0～9.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188,589千円、当連結会計年度193,428千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(当連結会計年度は厚生年金基金制度及び企業年金基金制度)への要拠出額は、前連結会計年度101,893千円、当連結会計年度57,883千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
①東日本電機流通厚生年金基金
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	46,276,663	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	47,421,250	―
差引額	1,144,587	―

②東日本電機流通企業年金基金
平成29年9月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①東日本電機流通厚生年金基金
前連結会計年度 10.2%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 ― (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
②東日本電機流通企業年金基金
平成29年9月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,949,827千円)、別途積立金(前連結会計年度3,415,338千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度389,900千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度44,450千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。