有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント及び㈱つむぐメディカルでは、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカル、マコト医科精機㈱及びノアインターナショナル㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に、マコト医科精機㈱では「全国卸商業団地企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、「全国卸商業団地企業年金基金」については、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、㈱アルセント及びノアインターナショナル㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,062,637	949,715
勤務費用	94,230	78,437
利息費用	△1,275	10,161
数理計算上の差異の発生額	△119,216	21,492
退職給付の支払額	△86,661	△49,966
退職給付債務の期末残高	949,715	1,009,840

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	325,940	472,299
退職給付費用	87,127	109,345
退職給付の支払額	△38,769	△44,215
連結子会社の増加に伴う増加額	76,046	25,752
その他	21,956	△29,031
退職給付に係る負債の期末残高	472,299	534,150

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,422,014	1,543,990
連結貸借対照表に計上された負債	1,422,014	1,543,990
退職給付に係る負債	1,422,014	1,543,990
連結貸借対照表に計上された負債	1,422,014	1,543,990

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
勤務費用	94,230	78,437
利息費用	△1,275	10,161
数理計算上の差異の費用処理額	15,669	3,781
簡便法で計算した退職給付費用	87,127	109,345
確定給付制度に係る退職給付費用	195,752	201,726

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
数理計算上の差異	△134,885	17,710
合計	△134,885	17,710

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△119,792	△102,082
合計	△119,792	△102,082

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
割引率	1.1	%	1.1	%
予想昇給率	3.0～8.4		3.0～8.6

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307,684千円、当連結会計年度339,610千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,619千円、当連結会計年度78,677千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2024年3月31日現在	当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	6,589,274	6,544,687
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	5,640,426	5,492,333
差引額	948,848	1,052,354

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 21.2%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 20.3%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度123,299千円、当連結会計年度103,506千円)、別途積立金(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度948,848千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。