有価証券報告書-第5期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制による退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を採用し、厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	37,189,635千円
年金財政計算上の給付債務の額	44,958,825千円
差引額	7,769,189千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
9.4%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,034,954千円及び繰越不足金残高4,734,235千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金24,192千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1)退職給付債務	625,153
(2)未認識数理計算上の差異	44,797
(3)退職給付引当金	580,355

(注)当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1)勤務費用	69,179
(2)利息費用	3,961
(3)数理計算上の差異の費用処理額	2,851
(4)確定拠出年金への掛金拠出額	149,893
(5)厚生年金基金への掛金拠出額	130,770
(6)退職給付費用	356,658

(注) 1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.9%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では厚生年金基金(代行部分を含む)にも加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	493,834千円
勤務費用	45,783千円
利息費用	4,444千円
数理計算上の差異の発生額	△343千円
退職給付の支払額	△9,159千円
退職給付債務の期末残高	534,559千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	131,319千円
退職給付費用	163,946千円
退職給付の支払額	△26,504千円
制度への拠出額	△128,201千円
その他	△7,569千円
退職給付に係る負債の期末残高	132,990千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	667,549千円
連結貸借対照表に計上された負債	667,549千円
退職給付に係る負債	667,549千円
連結貸借対照表に計上された負債	667,549千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	45,783千円
利息費用	4,444千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,344千円
簡便法で計算した退職給付費用	35,744千円
確定給付制度に係る退職給付費用	91,317千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	39,109千円
合計	39,109千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
割引率 0.9%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、161,938千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137,645千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	39,516,148千円
年金財政計算上の給付債務の額	44,632,663千円
差引額	5,116,514千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
9.5%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,116,514千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金29,089千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。