訂正有価証券報告書-第13期(2021/07/01-2022/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカルでは、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年8月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017年9月1日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル及びメディアスソリューション㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	986,039	1,050,706
勤務費用	84,409	81,709
利息費用	△1,183	△1,260
数理計算上の差異の発生額	30,721	△20,547
退職給付の支払額	△49,280	△38,390
退職給付債務の期末残高	1,050,706	1,072,216

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	247,299	253,646
退職給付費用	52,814	67,235
退職給付の支払額	△20,820	△54,254
連結子会社の増加に伴う増加額	-	15,470
その他	△25,647	△31,216
退職給付に係る負債の期末残高	253,646	250,881

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,304,353	1,323,097
連結貸借対照表に計上された負債	1,304,353	1,323,097
退職給付に係る負債	1,304,353	1,323,097
連結貸借対照表に計上された負債	1,304,353	1,323,097

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
勤務費用	84,409	81,709
利息費用	△1,183	△1,260
数理計算上の差異の費用処理額	23,255	25,528
簡便法で計算した退職給付費用	52,814	67,235
確定給付制度に係る退職給付費用	159,295	173,212

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
数理計算上の差異	7,466	△46,076
合計	7,466	△46,076

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
未認識数理計算上の差異	140,992	94,915
合計	140,992	94,915

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
割引率	△0.1	%	0.1	%
予想昇給率	3.0～8.6		3.0～8.6

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228,905千円、当連結会計年度240,385千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,855千円、当連結会計年度72,859千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	6,977,640	6,709,800
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	6,082,974	5,791,302
差引額	894,666	918,498

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 17.7%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 19.5%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度267,238千円、当連結会計年度92,949千円)、別途積立金(前連結会計年度627,427千円、当連結会計年度825,548千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。