有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカル及びノアインターナショナル㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル、メディアスソリューション㈱及びノアインターナショナル㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,050,706	1,072,216
勤務費用	81,709	100,749
利息費用	△1,260	△1,286
数理計算上の差異の発生額	△20,547	△56,055
退職給付の支払額	△38,390	△52,986
退職給付債務の期末残高	1,072,216	1,062,637

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	253,646	250,881
退職給付費用	67,235	65,481
退職給付の支払額	△54,254	△17,212
連結子会社の増加に伴う増加額	15,470	37,911
その他	△31,216	△11,121
退職給付に係る負債の期末残高	250,881	325,940

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,323,097	1,388,578
連結貸借対照表に計上された負債	1,323,097	1,388,578
退職給付に係る負債	1,323,097	1,388,578
連結貸借対照表に計上された負債	1,323,097	1,388,578

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	81,709	100,749
利息費用	△1,260	△1,286
数理計算上の差異の費用処理額	25,528	23,766
簡便法で計算した退職給付費用	67,235	65,481
確定給付制度に係る退職給付費用	173,212	188,711

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	△46,076	△79,822
合計	△46,076	△79,822

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	94,915	15,093
合計	94,915	15,093

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
割引率	△0.1	%	△0.1	%
予想昇給率	3.0～8.6		3.0～8.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240,385千円、当連結会計年度287,617千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72,859千円、当連結会計年度75,793千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	6,709,800	6,378,953
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	5,791,302	5,553,405
差引額	918,498	825,548

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.5%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 20.7%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度92,949千円、当連結会計年度―千円)、別途積立金(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度825,548千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。