売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/09/27 13:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/09/27 13:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/09/27 13:11

#4 事業等のリスク

当社グループの販売高の7割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は2割強程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年12月及び3月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で4月から5月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2017年6月期から2019年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

2019/09/27 13:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/09/27 13:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2019/09/27 13:11

#7 役員の報酬等

ⅰ 制度の概要
当社及び当社子会社の取締役を対象に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上との連動性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2019年6月期～2021年6月期)を評価期間とした継続勤務発行型株式報酬(Restricted Stock Unit 以下「RSU」とする)と、業績連動発行型株式報酬(Performance Share Unit 以下「PSU」とする)を支給します。RSUについては、中期経営計画の評価対象期間の継続勤務を報酬の支給の条件とし、総額を当社普通株式で交付します。PSUについては、中期経営計画の最終年度である2021年6月期の連結売上高及び連結ROE(自己資本利益率)に応じて、0%～100%の範囲で支給率が変動し、PSUによる報酬の総額が確定します。PSUによる報酬の総額の80%を当社普通株式で、総額の20%を金銭で支給します。取締役を対象としたRSUの株式による支給部分については法人税法第34条第1項第2号に定められる事前確定届出給与、PSUによる支給部分(株式及び金銭)については法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与です。なお、同内容の報酬は当社及び当社子会社の執行役員に対しても支給します。
(イ)RSU及びPSUの支給対象役員

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#8 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法を適用した非連結子会社数 2社
会社等の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
メディアスソリューション㈱及び㈱メディカルバイオサイエンスは、総資産、売上高は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。2019/09/27 13:11

#9 持分法適用の範囲の変更（連結）

メディアスソリューション㈱及び㈱メディカルバイオサイエンスは、総資産、売上高は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。

2019/09/27 13:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、M&Aや業務提携等による業界再編をはじめとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ITによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。なかでもSPD(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「SURGELANE」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「meccul®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「MORISS」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
このような経営環境の下、当社グループは2018年7月の㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱との経営統合により、売上高は大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うのれん償却や統合作業に係る費用の計上、及び新規SPD契約の獲得に係る人件費や業務委託費の増加により減益となりました。
なお、㈱ミタスにつきましては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響

2019/09/27 13:11

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/09/27 13:11

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/09/27 13:11

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 2,850,679千円
営業損失 89,367千円

2019/09/27 13:11

#14 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,777,333千円	1,976,734千円
地代家賃	1,200千円	2,400千円

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