有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年5月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオット(以下「ジオット」という)の全株式を株式会社シバタインテック(以下「シバタインテック」という)に譲渡することを決議し、2019年7月1日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、ジオットは、当社の連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
ジオットは、福島県において医療機器販売事業を展開しており、2014年7月1日より当社連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化を目指すという方針のもと、販売力の強化に取り組んでまいりました。
昨今、福島県における競争環境が厳しくなる中で、当社グループはジオットの業績向上について様々な施策を検討してまいりました。その結果、当社の資本業務提携先であるシバタインテックは東北エリアでも有数の医療機器ディーラーとして福島県においても営業展開をしていることから、同社のもとでジオットが業績向上に取り組むことで、営業面や物流面等での両社のシナジーが最大限発揮されることを期待し、株式を譲渡することといたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
株式会社シバタインテック
(3)株式譲渡日
2019年7月1日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社ジオット
事業内容 医療機器販売事業
当社との取引関係 業務委託等
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 9,230株(議決権所有割合:100.00%)
譲渡価額 無償譲渡
譲渡損益 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
譲渡後の持分比率 0株(議決権所有割合:0.00%)
(6)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理をする予定であります。
(7)譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
医療機器販売事業
(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 2,850,679千円
営業損失 89,367千円
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年5月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオット(以下「ジオット」という)の全株式を株式会社シバタインテック(以下「シバタインテック」という)に譲渡することを決議し、2019年7月1日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、ジオットは、当社の連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
ジオットは、福島県において医療機器販売事業を展開しており、2014年7月1日より当社連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化を目指すという方針のもと、販売力の強化に取り組んでまいりました。
昨今、福島県における競争環境が厳しくなる中で、当社グループはジオットの業績向上について様々な施策を検討してまいりました。その結果、当社の資本業務提携先であるシバタインテックは東北エリアでも有数の医療機器ディーラーとして福島県においても営業展開をしていることから、同社のもとでジオットが業績向上に取り組むことで、営業面や物流面等での両社のシナジーが最大限発揮されることを期待し、株式を譲渡することといたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
株式会社シバタインテック
(3)株式譲渡日
2019年7月1日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社ジオット
事業内容 医療機器販売事業
当社との取引関係 業務委託等
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 9,230株(議決権所有割合:100.00%)
譲渡価額 無償譲渡
譲渡損益 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
譲渡後の持分比率 0株(議決権所有割合:0.00%)
(6)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理をする予定であります。
(7)譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
医療機器販売事業
(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 2,850,679千円
営業損失 89,367千円