	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
賞与引当金繰入額	7,200	千円	5,100	千円
役員賞与引当金繰入額	67,718	千円	32,085	千円
株式報酬引当金繰入額	1,783	千円	△125	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2026/09/28 11:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7,200	5,400	7,200	5,400
役員賞与引当金	67,718	33,164	67,718	33,164
株式報酬引当金(固定)	21,837	8,303	903	29,237

(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」の項に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
未払事業税	5,923	千円	5,995	千円
役員賞与引当金	20,735	千円	10,453	千円
関係会社株式簿価差額	603,650	千円	762,821	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
未払賞与	75,804	千円	102,877	千円
役員賞与引当金	20,735	千円	10,453	千円
売上値引	23,316	千円	12,240	千円

(注)1 評価性引当額が152,841千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～22年
工具、器具及び備品	5年～15年

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