(重要な後発事象)
(公募及び第三者割当による新株式の発行、自己株式の処分)
当社は平成26年10月3日開催の取締役会において、公募及び第三者割当てによる新株式の発行、自己株式の処分並びに当社株式の売出しについて決議いたしました。
なお、公募による新株式発行及び自己株式の処分については、平成26年10月27日に払込を受けております。
1.公募による新株式発行(一般募集)

(1) 募集方法		一般募集
(2) 発行した株式の種類及び数		普通株式 133,000株
(3) 発行価格	1株につき	2,646円
(4) 発行価格の総額		351,918千円
(5) 払込金額	1株につき	2,478.84円
(6) 払込金額の総額		329,685千円
(7) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額	164,842千円
	増加する資本準備金の額	164,842千円
(8) 払込期日		平成26年10月27日

2.公募による自己株式の処分(一般募集)

(1) 処分方法		一般募集
(2) 処分した株式の種類及び数		普通株式 100,000株
(3) 処分価格	1株につき	2,646円
(4) 処分価格の総額		264,600千円
(5) 払込金額	1株につき	2,478.84円
(6) 払込金額の総額		247,884千円
(7) 払込期日		平成26年10月27日

3.福井医療株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行(並行第三者割当増資)

(1) 募集方法		第三者割当
(2) 発行した株式の種類及び数		普通株式 60,000株
(3) 払込金額	1株につき	2,646円
(4) 払込金額の総額		158,760千円
(5) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額	79,380千円
	増加する資本準備金の額	79,380千円
(6) 払込期日		平成26年10月27日

当社は前述の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年11月27日に払込を受ける予定であります。その概要は次のとおりであります。
4.オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行

(1) 募集方法		第三者割当
(2) 売出株式の種類及び数		普通株式 32,000株
(3) 売出価格	1株につき	2,646円
(4) 売出価格の総額		84,672千円
(5) 払込金額	1株につき	2,478.84円
(6) 払込金額の総額		(上限) 79,322千円
(7) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金	(上限) 39,661千円
	増加する資本準備金の額	(上限) 39,661千円
(8) 払込期日		平成26年11月27日

5.調達資金の使途
今回の公募及び第三者割当増資により調達した資金については、株式会社秋田医科器械店の株式取得に係る長期借入金の返済及び福井医療株式会社の株式取得資金として充当し、残額を運転資金として借入れた短期借入金の返済の一部に充当する予定であります。
(業務資本提携契約書の締結)
当社は、平成26年10月3日開催の取締役会において、福井医療株式会社との間で業務資本提携契約(以下、「本業務資本提携」)の締結を行うことを決議し、同日に、業務資本提携契約書の締結を行いました。
1.業務資本提携の理由
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や医療機関からの更なる値下げ要求、また病院経営コンサルタント業者の介入による利益率の低下が続いており、医療機器ディーラーを取り巻く経営環境は引き続き厳しくなっております。医療機関からは物品管理、保守管理や業務管理等の役務提供を含めた複合的なサービスの要請が増加しており、医療機器ディーラーは医療機関の経営改善に応えるための各種サービスの提供や、経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であり、今後は業界再編の加速が予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、本業務資本提携により、当社グループと福井県内においてトップシェアを誇る福井医療株式会社が有する有益な経営資源を相互に活用することで、各社の経営基盤をより強固なものにするとともに、成長の加速を通じ企業価値の向上を実現するため、本業務資本提携契約を締結いたしました。
2.業務資本提携の相手先の名称
福井医療株式会社
3.業務資本提携の内容等
(1) 業務資本提携の内容
福井医療株式会社との本業務資本提携の内容は以下の通りです。
① 両社が保有する専門領域における知識を相互に活用し、両社の業容拡大を図る。
② 両社の人材交流及び教育により、相互協力関係を構築する。
③ 両社が保有するシステムの相互利用等によるコスト削減を図る。
④ 当社が保有するソフトウェアや医療材料データベース等に医療機関経営改善につながるサービスを活用し、業容拡大を図る。
⑤ 広域病院等の共同購買活動への相互協力による対応を行う。
⑥ 自然災害発生時において、相互協力により安定した医療材料の供給を図る。
(2) 新たに取得した相手方の株式及び持分の取得価額並びに取得割合
普通株式60,000株(163,740千円)を取得し、取得割合は10%となりました。
(3) 業務資本提携先が取得する株式の数及び発行済株式数に対する割合
当社普通株式60,000株を福井医療株式会社が取得し、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに株式売出し後の最大発行済株式数3,256,356株に対する比率は1.84%(議決権比率1.84%)となる予定です。