レスター(3156)ののれん - 調達の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 9億4300万
- 2021年3月31日 -7.74%
- 8億7000万
- 2022年3月31日 -8.28%
- 7億9800万
- 2023年3月31日 -9.15%
- 7億2500万
- 2024年3月31日 -9.93%
- 6億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/30 10:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/30 10:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 業務委託費 2,064 2,628 のれん償却額 652 656 無形資産償却額 587 771 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 256百万円2025/06/30 10:00
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 10:00
(3)繰延資産の処理方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く) 定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(6年~16年)に基づく定額法を採用しております。 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2025/06/30 10:00
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2024年4月1日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントを「デバイス事業」、「EMS事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の4事業へ変更し、これらを集約した「デバイスBU(ビジネスユニット)」及び「システムBU(ビジネスユニット)」の2つを報告セグメントとしております。
また、2024年9月27日付でPCIホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、中間連結会計期間より、報告セグメントに「IT&SIerBU(ビジネスユニット)」を新たに追加しております。 - #6 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。2025/06/30 10:00
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに都築エンベデッドソリューションズ株式会社他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/30 10:00
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)流動資産 20,799 百万円 固定資産 617 〃 のれん 123 〃 流動負債 △8,530 〃
株式の取得により新たにDexerials Hong Kong Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/30 10:00
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失352百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。場所 用途 事業セグメント 種類 減損損失(百万円) 大韓民国仁川廣域市 その他 デバイスBU(EMS事業) のれん 59 東京都港区、品川区 その他 システムBU(システムソリューション事業) のれん 133 事業用資産 システムBU(システムソリューション事業) 建物及び構築物 0 工具、器具及び備品 2 ソフトウエア 0 小計 3 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/30 10:00
1988年4月 松下電器産業(株)(現 パナソニック(株))入社 2006年4月 松下テクノトレーディング(株)代表取締役社長 2011年4月 パナソニック(株)調達本部 全社集中契約センター所長 2016年1月 パナソニック・マニュファクチュアリング・フィリピン(株)代表取締役社長兼パナソニック・フィリピン(株)代表取締役社長 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.固定資産の減損2025/06/30 10:00
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/30 10:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/30 10:00
(IT&SIer事業におけるのれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2025/06/30 10:00
(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 (3)グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 - #14 重要な契約等(連結)
- (1) 資本提携契約2025/06/30 10:00
(2) 合弁契約契約会社名 相手方の名称 所在地 契約締結日 資本業務提携の内容 株式会社レスター PCIホールディングス株式会社 日本 2024年8月9日 ① 当社によるPCIホールディングス普通株式5,065,099株の保有② 市場の深化/拡大による製造業向けビジネス拡大③ 技術リソースの質・量拡充④ 企画提案力強化によるSier上流プロセスへの展開⑤ 経営基盤の強化とスケールメリット SBIホールディングス株式会社 日本 2024年5月10日 ① SBIホールディングスによる当社普通株式1,000,000株の保有② 半導体事業において、当社による営業代行、技術サポート、調達及び物流代行、製品の品質管理支援等を通じた協業に寄る事業機会の創出、収益機会の拡大③ 投資の領域において、相互間の連携や補完による成長の加速④ 地方創生の分野において、当社が取り組む地方自治体向けスマートソリューションの事業等に関する協業の推進
- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2025/06/30 10:00
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入、社債の発行によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。