のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/28 9:07

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
業務委託費	1,722		2,064
のれん償却額	672		652
無形資産償却額	585		587

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社(国内)は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)	定額法を採用しております。なお、当社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLavinics Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,125	百万円
固定資産	1,026	〃
のれん	259	〃
流動負債	△1,046	〃

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにAITジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失892百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大韓民国仁川廣域市	その他	のれん	59
東京都品川区	事業用資産	ソフトウエア	19
		工具、器具及び備品	2
		小計	22

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(システム機器事業におけるのれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間	のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(3)グループ通算制度の適用	グループ通算制度を適用しております。

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