四半期報告書-第6期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
(当第1四半期の概況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動が見られたものの、経済対策による内需の下支えや雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いています。海外に目を転じますと、一部先進国の経済は堅調に推移しているものの、中国やアジア新興国の景気の減速や中東、ロシア、南シナ海等における政治的な緊張感の高まりが、世界経済の下振れリスクとなっております。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、薄型テレビ、デジタルスチルカメラ、パソコン等の市場が停滞するなか、スマートフォン、タブレット端末等が市場全体を牽引する構図が継続して見られます。また、スマートフォン市場の成長の担い手が中国やインド等の新興国に移っていくことに伴い、メーカーシェアの変動や低価格化が進行しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大や他社との業務資本提携も活用した新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、海外のスマートフォン向け販売の一時的な停滞により、売上高は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は643億39百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は15億45百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益は14億6百万円(前年同期比22.6%減)、四半期純利益は9億21百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
(報告セグメント別の業績)
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、主に海外のスマートフォン向け製品の販売が減少したことにより、減収となりました。国内販売比率の向上に伴い粗利率は改善したものの、減収の影響により、セグメント利益も減益となりました。
以上の結果、売上高は613億58百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は18億14百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業におきましては、ほぼ期初計画通りに業績は推移しておりますが、前年同期にあったような大型案件が第2四半期以降にずれこんだこと等により、減収となりました。
以上の結果、売上高は27億3百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失は2億48百万円(前年同期比83百万円の悪化)となりました。
・システム機器事業
非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスが引き続き好調に推移し、売上は大きく伸長しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましても、業績が改善しました。
以上の結果、売上高は6億10百万円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比64.8%増)となりました。
2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、1,184億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億4百万円、受取手形及び売掛金の減少47億69百万円、商品及び製品の増加4億69百万円を主要因としたたな卸資産の増加12億80百万円、その他流動資産の増加8億13百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4億53百万円減少し、675億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少16億90百万円、短期借入金の増加30億54百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少7億47百万円、未払法人税等の減少9億52百万円、退職給付に係る負債の減少72百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して5億7百万円増加し、509億32百万円となりました。これは主に四半期純利益9億21百万円、利益剰余金からの配当3億13百万円、為替換算調整勘定の減少94百万円を主要因としたその他の包括利益累計額の変動額84百万円、少数株主持分の減少62百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。