訂正有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成27年4月1日に実施した半導体及び電子部品事業の吸収分割により、事業持株会社に移行しました。
これに伴い、営業損益の表示区分については「営業収益」を「売上高」に、「営業費用」を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ変更しております。
また、「営業収益」として計上していました受取配当金は「営業外収益」の受取配当金に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から控除して計上する方法に変更しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の「営業収益」に含まれる受取配当金は2,376百万円、業務受託収入は1,263百万円です。なお、前事業年度の「営業費用」は全額が当事業年度の「販売費及び一般管理費」に相当します。
(損益計算書)
当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成27年4月1日に実施した半導体及び電子部品事業の吸収分割により、事業持株会社に移行しました。
これに伴い、営業損益の表示区分については「営業収益」を「売上高」に、「営業費用」を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ変更しております。
また、「営業収益」として計上していました受取配当金は「営業外収益」の受取配当金に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から控除して計上する方法に変更しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の「営業収益」に含まれる受取配当金は2,376百万円、業務受託収入は1,263百万円です。なお、前事業年度の「営業費用」は全額が当事業年度の「販売費及び一般管理費」に相当します。