有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社は、これまで事業持株会社として、半導体及び電子部品事業活動をすたる事業目的としておりましたが、2019年4月1日に実施した株式会社バイテックホールディングスとの経営統合により、当社の半導体及び電子部品事業を完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」)を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を分割する吸収分割を実施し、純粋持株会社に移行しました。これに伴い、営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」にそれぞれ変更しております。また、「営業外収益」として計上していました「受取配当金」は「営業収益」に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から「営業収益」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「営業外収益」に含まれる受取配当金は1,940百万円、「販売費及び一般管理費」に含まれる業務受託料は△76百万円です。
(損益計算書)
当社は、これまで事業持株会社として、半導体及び電子部品事業活動をすたる事業目的としておりましたが、2019年4月1日に実施した株式会社バイテックホールディングスとの経営統合により、当社の半導体及び電子部品事業を完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」)を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を分割する吸収分割を実施し、純粋持株会社に移行しました。これに伴い、営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」にそれぞれ変更しております。また、「営業外収益」として計上していました「受取配当金」は「営業収益」に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から「営業収益」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「営業外収益」に含まれる受取配当金は1,940百万円、「販売費及び一般管理費」に含まれる業務受託料は△76百万円です。