- #1 事業等のリスク
③ 資金流動性リスク
当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。
当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
2023/06/21 10:21- #2 会計方針に関する事項（連結）
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
2023/06/21 10:21- #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) 営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行は、該当ありません。
2023/06/21 10:21- #4 担保に供している資産の注記（連結）
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 4,239 | 百万円 | 3,281 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 84,792 | 百万円 | 4,371 | 百万円 |
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
2 3月31日現在の株主名簿において、2,000株以上所有する株主に対する優待を以下の通り実施いたします。
| 保有株数 | 優待商品 |
| 10,000株以上 | 5,000円相当の地域特産品等かつ株主優待定期預金(※1)を贈呈いたします。なお、10,000株以上を継続して3年以上保有(※2)されている株主は10,000円相当の地域特産品等かつ株主優待定期預金(※1)を贈呈いたします。 |
| 6,000株以上10,000株未満 | 3,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただきます。なお、6,000株以上10,000株未満を継続して3年以上保有(※2)されている株主は5,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただきます。 |
| 2,000株以上6,000株未満 | 2,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただきます。なお、2,000株以上6,000株未満を継続して3年以上保有(※2)されている株主は3,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただきます。 |
※1 株主優待定期
預金の概要
| お取扱店舗 | ・池田泉州銀行の全店舗窓口・インターネット支店・ダイレクト支店(郵送受付) |
| 定期預金の種類 | スーパー定期・スーパー定期300 |
| お預入期間 | 1年 |
※2 3年以上継続保有の確認は、直近の3月31日を基準として遡り、毎年3月31日及び9月30日の当社の株主名簿に同一株主番号で連続して7回記載または記録されていることをもって判定いたします。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、流動性預金の増加により前連結会計年度末比220億円増加し5兆5,792億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け融資に加えて、住宅ローンも増加したことから、前連結会計年度末比2,333億円増加し4兆7,371億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,612億円減少し4,869億円となりました。
経営成績は、資金運用収益は、有価証券の平均残高増加に伴う有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産販売手数料は減少しましたが、融資関連手数料が増加したことから前連結会計年度比増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比79億72百万円増加し、919億84百万円となりました。
2023/06/21 10:21- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
2023/06/21 10:21- #8 配当政策（連結）
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は株主還元方針を1株当たりの配当10円以上、株主還元率30%以上としております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき5.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間10.00円)の配当として2023年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定です。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づいて追加的に付利(特別付利)された利息(4億円)が含まれており、当制度の趣旨から剰余金処分の対象に含めることは適切でないと判断し、剰余金の配当につきましては、この金額を控除した利益に対して、株主還元率30%となる額としております。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
2023/06/21 10:21- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング(短期的な売買差益獲得)の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク(カウンターパーティーリスク)及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。
2023/06/21 10:21- #10 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 預金 | 955 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 未収入金 | 606 | 百万円 | 3 | 百万円 |
