有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は株主還元方針を1株当たりの配当10円以上、株主還元率30%以上としております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき5.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間10.00円)の配当として2023年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定です。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づいて追加的に付利(特別付利)された利息(4億円)が含まれており、当制度の趣旨から剰余金処分の対象に含めることは適切でないと判断し、剰余金の配当につきましては、この金額を控除した利益に対して、株主還元率30%となる額としております。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき5.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間10.00円)の配当として2023年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定です。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づいて追加的に付利(特別付利)された利息(4億円)が含まれており、当制度の趣旨から剰余金処分の対象に含めることは適切でないと判断し、剰余金の配当につきましては、この金額を控除した利益に対して、株主還元率30%となる額としております。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 種類 | 配当金総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 2022年11月11日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,401 | 5.00 |
| 2023年6月27日 定時株主総会決議(予定) | 普通株式 | 1,401 | 5.00 |