有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株につき3.75円(中間配当を含め、当期の配当金は年間7.50円)の配当としております。また、第1回第七種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株につき15.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間30.00円)の配当としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株につき3.75円(中間配当を含め、当期の配当金は年間7.50円)の配当としております。また、第1回第七種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株につき15.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間30.00円)の配当としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 種類 | 配当金総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 2020年11月12日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,053 | 3.75 |
| 第1回第七種優先株式 | 375 | 15.00 | |
| 2021年6月23日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 1,050 | 3.75 |
| 第1回第七種優先株式 | 375 | 15.00 |