有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は、2025年度から配当性向で40%を目安としており、2027年3月期からスタートした第6次中期経営計画においても株主還元方針は、配当性向40%を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式の取得は機動的に実施することとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき14.50円(中間配当を含め、当期の配当金は年間25.00円)の配当として2026年6月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。
なお、当事業年度の配当性向は40.1%となります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき14.50円(中間配当を含め、当期の配当金は年間25.00円)の配当として2026年6月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。
なお、当事業年度の配当性向は40.1%となります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 種類 | 配当金総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 2025年11月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,922 | 10.50 |
| 2026年6月25日 定時株主総会決議(予定) | 普通株式 | 4,037 | 14.50 |