有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、財務体質の健全性を確保するとともに、今後蓄積される内部留保を基に、安定配当をベースとした「業績連動型」(配当もしくは自己株式の取得)の株主還元を採用しております。
(株主還元方針)
(1) 1株当たり15円配当を安定的に継続
(2) ベースの利益を175億円とし、親会社株主に帰属する当期純利益の実績がこれを上回った場合、他の要素も勘案しながらその上回った部分の30%程度を配当もしくは自己株式の取得の方法により還元
(3) 株主還元比率25～30%を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株につき7.50円(中間配当を含め、当期の配当金は年間15.00円)の配当としております。また、第三種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株につき35.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間70.00円)、第1回第七種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株につき15.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間29.51円)の配当としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	種類	配当金総額(百万円)	1株当たり配当金(円)
平成27年11月11日 取締役会決議	普通株式	2,105	7.50
	第三種優先株式	262	35.00
	第1回第七種優先株式	362	14.51
平成28年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,105	7.50
	第三種優先株式	262	35.00
	第1回第七種優先株式	375	15.00