有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画Plusにおける株主還元率を40%以上としております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき8.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間15.50円)の配当として2025年6月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。
なお、当事業年度は普通株式1株につき15.50円の配当に加え、自己株式取得10億円を実施しましたので、株主還元率は40.2%となります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき8.00円(中間配当を含め、当期の配当金は年間15.50円)の配当として2025年6月25日開催の定時株主総会で決議する予定です。
なお、当事業年度は普通株式1株につき15.50円の配当に加え、自己株式取得10億円を実施しましたので、株主還元率は40.2%となります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 種類 | 配当金総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 2024年11月11日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,103 | 7.50 |
| 2025年6月25日 定時株主総会決議(予定) | 普通株式 | 2,224 | 8.00 |