四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
金銭の信託	24,521	24,521	-
有価証券	636,200	636,200	-
貸出金	4,503,834
貸倒引当金	△13,121
	4,490,712	4,493,559	2,846
預金	5,557,248	5,557,214	△34
借用金	1,082,890	1,082,881	△8

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

科目	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
金銭の信託	25,530	25,530	-
有価証券	695,059	695,059	-
貸出金	4,516,453
貸倒引当金	△12,362
	4,504,090	4,500,268	△3,822
預金	5,667,293	5,667,267	△26
借用金	981,809	981,787	△21

(注)1 有価証券のうち、市場価格のない株式等(非上場株式を含む)については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等(非上場株式を含む)の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,774百万円、当第1四半期連結会計期間5,807百万円であります。
2 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度6,192百万円、当第1四半期連結会計期間6,347百万円であります。
3 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	20,700	2,190	-	22,890
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	68,167	130,055	-	198,223
社債	-	201,443	26,005	227,449
株式	21,731	-	-	21,731
外国証券	55,021	33,841	-	88,863

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は1,631百万円、有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は99,933百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	21,738	3,792	-	25,530
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	124,448	119,235	-	243,683
社債	-	208,219	26,552	234,772
株式	20,656	-	-	20,656
外国証券	68,821	30,717	-	99,538
投資信託等	4,929	65,266	-	70,196

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は、26,212百万円であります。