池田泉州 HD（8714）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億2000万
2014年6月30日 +653.33%: 9億400万
2014年9月30日 -13.27%: 7億8400万
2014年12月31日 -15.56%: 6億6200万
2015年3月31日 -79.31%: 1億3700万
2015年6月30日 -3.65%: 1億3200万
2015年9月30日 +3.03%: 1億3600万
2015年12月31日 ±0%: 1億3600万
2016年3月31日 +444.85%: 7億4100万
2016年6月30日 -6.07%: 6億9600万
2016年9月30日 -2.3%: 6億8000万
2016年12月31日 -2.21%: 6億6500万
2017年3月31日 -78.65%: 1億4200万
2017年6月30日 +2.82%: 1億4600万
2017年9月30日 +2.05%: 1億4900万
2017年12月31日 -2.01%: 1億4600万
2018年3月31日 +3.42%: 1億5100万
2018年6月30日 +1.99%: 1億5400万
2018年9月30日 +1.95%: 1億5700万
2018年12月31日 +0.64%: 1億5800万
2019年3月31日 -7.59%: 1億4600万
2019年6月30日 +2.05%: 1億4900万
2019年9月30日 -0.67%: 1億4800万
2019年12月31日 +2.03%: 1億5100万
2020年3月31日 -7.95%: 1億3900万
2020年6月30日 -1.44%: 1億3700万
2020年9月30日 -1.46%: 1億3500万
2020年12月31日 +1.48%: 1億3700万
2021年3月31日 -0.73%: 1億3600万
2021年6月30日 +2.94%: 1億4000万
2021年9月30日 +1.43%: 1億4200万
2021年12月31日 +1.41%: 1億4400万
2022年3月31日 -2.08%: 1億4100万
2022年6月30日 +2.13%: 1億4400万
2022年9月30日 +2.08%: 1億4700万
2022年12月31日 +1.36%: 1億4900万
2023年3月31日 -3.36%: 1億4400万
2023年6月30日 -1.39%: 1億4200万
2023年9月30日 +1.41%: 1億4400万
2023年12月31日 +1.39%: 1億4600万
2024年3月31日 +2.05%: 1億4900万
2024年6月30日 -2.01%: 1億4600万
2024年9月30日 +2.05%: 1億4900万
2024年12月31日 -4.7%: 1億4200万
2025年3月31日 -0.7%: 1億4100万
2025年6月30日 +1.42%: 1億4300万
2025年9月30日 -4.2%: 1億3700万
2025年12月31日 +1.46%: 1億3900万
2026年3月31日 +1.44%: 1億4100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2026/06/15 9:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	108	百万円	102	百万円
退職給付に係る負債	48	百万円	48	百万円
その他有価証券評価差額金	2,459	百万円	5,924	百万円

(注1) 評価性引当額が25百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/15 9:46

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/15 9:46