池田泉州 HD(8714)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -22億9100万
- 2010年12月31日
- 57億1600万
- 2011年12月31日 -68.81%
- 17億8300万
- 2012年12月31日 +421.26%
- 92億9400万
- 2013年12月31日 +10.65%
- 102億8400万
- 2014年12月31日 +21.67%
- 125億1300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、第1四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。2024/02/05 11:15
この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ2,024百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 親会社株主に帰属する四半期純利益2024/02/05 11:15
経常利益は前第3四半期連結累計期間比33億98百万円増加して、132億75百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比34億83百万円増加して、131億5百万円となりました。法人税等合計は前第3四半期連結累計期間比16億19百万円増加して、35億33百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比16億18百万円増加して、95億17百万円となりました。
主要損益の状況 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/05 11:15
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 円 28.18 33.94 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,899 9,517 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,899 9,517 普通株式の期中平均株式数 千株 280,325 280,385 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 26.20 33.85 (算定上の基礎) 普通株式増加数 千株 21,123 704 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―