当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 101億200万
- 2014年3月31日 +64.36%
- 166億400万
個別
- 2013年3月31日
- 56億4900万
- 2014年3月31日 +77.2%
- 100億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/30 15:52
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 8.97 14.92 19.56 21.28 - #2 業績等の概要
- 株価につきましては、日本銀行の金融緩和や米株高、円安進展を手掛かりに上昇して始まり、5月には日経平均は16,000円に迫る水準にまで上昇しました。その後、海外株の軟調などの影響を受け、6月には12,000円台半ばまで下落したものの、9月に入ると、2020年の東京五輪開催の決定、円安傾向などを受け上昇基調となり、12月末には16,000円を超える水準まで上昇しました。その後、円高方向の動きなどを受けて下落し、3月末の日経平均は14,000円台後半となりました。2014/06/30 15:52
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比67億3百万円減少して、1,048億55百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比114億49百万円減少して、873億3百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比47億45百万円増加し、175億51百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比65億2百万円増加し、166億4百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 15:52
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比103億18百万円減少して、665億16百万円となりましたが、営業経費も前連結会計年度比18億78百万円減少して、525億82百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比62億43百万円改善して、52億95百万円の利益となり、不良債権処理額も前連結会計年度比89億44百万円減少して、33億16百万円となったことなどから、前連結会計年度比47億45百万円増加して、175億51百万円となりました。2014/06/30 15:52
③ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比47億45百万円増加して、175億51百万円となり、退職給付信託設定益の計上を主因として、特別損益が前連結会計年度比17億10百万円増加して、21億1百万円となったこと、並びに法人税等合計が前連結会計年度比2億62百万円減少して、25億21百万円となったことなどから、前連結会計年度比65億2百万円増加して、166億4百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/30 15:52
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 10,102 16,604 普通株主に帰属しない金額 百万円 1,667 1,275 うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額 百万円 1,275 1,275 普通株式に係る当期純利益 百万円 8,435 15,329 普通株式の期中平均株式数 千株 235,617 236,671
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。