有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円31銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 円 | 591.97 | 610.84 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | 35.80 | 64.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 35.77 | 64.73 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 185,389 | 196,397 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 45,619 | 51,512 |
| (うち第一種優先株式払込金額) | 10,000 | - |
| (うち第一種優先株式配当額) | 392 | - |
| (うち第二種優先株式払込金額) | 25,000 | 25,000 |
| (うち第二種優先株式配当額) | 1,275 | 1,275 |
| (うち第三種優先株式払込金額) | - | 15,000 |
| (うち新株予約権) | 63 | 68 |
| (うち少数株主持分) | 8,888 | 10,168 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 139,769 | 144,884 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 236,105 | 237,189 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 10,102 | 16,604 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 1,667 | 1,275 |
| うち定時株主総会決議による第一種優先株式配当額 | 百万円 | 392 | - |
| うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額 | 百万円 | 1,275 | 1,275 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 8,435 | 15,329 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 235,617 | 236,671 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 147 | 138 |
| うち新株予約権 | 千株 | 147 | 138 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円31銭増加しております。