有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,282千株、当連結会計年度583千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度は該当ありません。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 円 | 748.83 | 729.15 |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | 18.40 | 11.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | 17.66 | 11.39 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 236,462 | 232,373 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 27,416 | 27,677 |
| (うち第1回第七種優先株式払込金額) | 25,000 | 25,000 |
| (うち第1回第七種優先株式配当額) | 375 | 375 |
| (うち新株予約権) | 71 | 79 |
| (うち非支配株主持分) | 1,969 | 2,223 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 209,046 | 204,696 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 279,163 | 280,731 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 6,139 | 3,943 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 1,012 | 750 |
| うち取締役会決議による第三種優先株式配当額 | 百万円 | 262 | - |
| うち取締役会決議による第1回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | 375 |
| うち定時株主総会決議による第1回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | 375 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,127 | 3,193 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 278,580 | 280,142 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 750 | - |
| うち取締役会決議による第1回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | - |
| うち定時株主総会決議による第1回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 54,090 | 236 |
| うち新株予約権 | 千株 | 211 | 236 |
| うち第1回第七種優先株式 | 千株 | 53,879 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第1回第七種優先株式 53,879千株 | |
3 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,282千株、当連結会計年度583千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度は該当ありません。