有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1株当たり情報)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	円	774.83	759.29
1株当たり当期純利益金額	円	66.38	55.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	円	66.34	47.49

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	234,788	258,005
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	50,360	48,902
(うち第二種優先株式払込金額)	25,000	-
(うち第二種優先株式配当額)	1,275	-
(うち第三種優先株式払込金額)	15,000	15,000
(うち第三種優先株式配当額)	530	262
(うち第1回第七種優先株式払込金額)	-	25,000
(うち第1回第七種優先株式配当額)	-	375
(うち新株予約権)	69	91
(うち非支配株主持分)	8,485	8,172
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	184,427	209,102
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	238,020	275,391

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	17,584	16,472
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,805	1,262
うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額	百万円	1,275	-
うち取締役会決議による第三種優先株式配当額	百万円	-	262
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額	百万円	530	262
うち取締役会決議による第1回第七種優先株式配当額	百万円	-	362
うち定時株主総会決議による第1回第七種優先株式配当額	百万円	-	375
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	15,778	15,210
普通株式の期中平均株式数	千株	237,686	276,174
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	-	-
普通株式増加数	千株	146	44,090
うち新株予約権	千株	146	179
うち第1回第七種優先株式	千株	-	43,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度644千株、当連結会計年度1,031千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度196千株、当連結会計年度5,377千株であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度において、1株当たり情報に与える影響額はありません。