有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円96銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ41銭増加しております。
4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 1,684千株、当連結会計年度 644千株
1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 1,175千株、当連結会計年度 196千株
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 円 | 610.84 | 774.83 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | 64.77 | 66.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | 64.73 | 66.34 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 196,397 | 234,788 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 51,512 | 50,360 |
| (うち第二種優先株式払込金額) | 25,000 | 25,000 |
| (うち第二種優先株式配当額) | 1,275 | 1,275 |
| (うち第三種優先株式払込金額) | 15,000 | 15,000 |
| (うち第三種優先株式配当額) | - | 530 |
| (うち新株予約権) | 68 | 69 |
| (うち少数株主持分) | 10,168 | 8,485 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 144,884 | 184,427 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 237,189 | 238,020 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 16,604 | 17,584 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 1,275 | 1,805 |
| うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額 | 百万円 | 1,275 | 1,275 |
| うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額 | 百万円 | - | 530 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 15,329 | 15,778 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 236,671 | 237,686 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 138 | 146 |
| うち新株予約権 | 千株 | 138 | 146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円96銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ41銭増加しております。
4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 1,684千株、当連結会計年度 644千株
1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 1,175千株、当連結会計年度 196千株