固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/26 13:45

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。2019/06/26 13:45

#3 事業等のリスク

(22)固定資産減損に関するリスク
今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23)外的要因に関するリスク

2019/06/26 13:45

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/26 13:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:45

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

2019/06/26 13:45

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/26 13:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 13:45

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに池田泉州オートリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,440	百万円
固定資産	3,764	〃
のれん	141	〃

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。

2019/06/26 13:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比45億8百万円減少して、96億98百万円となり、特別損益は池田泉州銀行の抜本的な店舗機能見直し実施に伴い、一時的な費用として、固定資産の減損損失を計上するに至り、前連結会計年度比38億96百万円減少して、22億11百万円の損失となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比84億5百万円減少して、74億87百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比59億7百万円減少して、12億94百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億56百万円減少しましたが、業績目標の60億円を上回る61億39百万円となりました。
主要損益の状況

2019/06/26 13:45

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:45

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/26 13:45