有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証損失引当金は、池田泉州銀行従業員持株会信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。