- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 22,831 | 45,846 | 68,653 | 91,984 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 4,957 | 8,916 | 9,622 | 11,688 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2023/06/21 10:21- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※2 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2023/06/21 10:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/21 10:21- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△518百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△229百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/21 10:21 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/21 10:21- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/21 10:21 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/21 10:21 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1「最近」の定義:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2「主要」の定義:直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上
2023/06/21 10:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、流動性預金の増加により前連結会計年度末比220億円増加し5兆5,792億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け融資に加えて、住宅ローンも増加したことから、前連結会計年度末比2,333億円増加し4兆7,371億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,612億円減少し4,869億円となりました。
経営成績は、資金運用収益は、有価証券の平均残高増加に伴う有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産販売手数料は減少しましたが、融資関連手数料が増加したことから前連結会計年度比増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比79億72百万円増加し、919億84百万円となりました。
次に与信関連費用は、対象貸出金の回収や引当金の取崩しもあり前連結会計年度比大幅に減少しました。一方、海外金利の急激な上昇による外国債券の評価損や外貨の調達コストが上昇する中、更なる金利上昇に対応するため、収支の改善の見込みのない有価証券を処分したことから国債等債券売却損が前連結会計年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比99億58百万円増加して、799億23百万円となりました。
2023/06/21 10:21- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2023/06/21 10:21