有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	65,755	12,328	78,084	5,928	84,012	-	84,012
セグメント間の 内部経常収益	1,855	173	2,029	2,184	4,213	△4,213	-
計	67,611	12,502	80,114	8,112	88,226	△4,213	84,012
セグメント利益	13,139	428	13,568	813	14,381	△334	14,047
セグメント資産	7,012,325	34,385	7,046,711	29,709	7,076,420	△32,003	7,044,417
セグメント負債	6,776,087	32,361	6,808,448	17,112	6,825,560	△32,003	6,793,557
その他の項目
減価償却費	3,235	1,343	4,579	71	4,650	-	4,650
資金運用収益	45,626	48	45,675	76	45,751	△441	45,310
資金調達費用	979	105	1,084	69	1,154	△140	1,013
特別利益	114	-	114	-	114	△24	89
特別損失	294	0	295	2	298	-	298
税金費用	2,002	139	2,141	120	2,262	-	2,262
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,833	1,033	3,866	25	3,892	-	3,892

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△334百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,003百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△32,003百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△441百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△140百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額△24百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	74,102	13,258	87,360	4,624	91,984	-	91,984
セグメント間の 内部経常収益	1,568	121	1,689	2,275	3,965	△3,965	-
計	75,670	13,379	89,049	6,899	95,949	△3,965	91,984
セグメント利益又は損失(△)	12,093	504	12,598	△254	12,343	△281	12,061
セグメント資産	6,210,021	35,899	6,245,920	28,997	6,274,917	△55,416	6,219,501
セグメント負債	5,970,260	33,532	6,003,793	42,427	6,046,220	△55,416	5,990,803
その他の項目
減価償却費	3,381	1,295	4,677	66	4,743	-	4,743
資金運用収益	46,867	1	46,868	110	46,979	△518	46,461
資金調達費用	1,660	111	1,772	148	1,920	△229	1,691
特別利益	32	-	32	-	32	△31	1
特別損失	368	1	370	4	374	-	374
税金費用	2,053	156	2,210	219	2,429	-	2,429
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,872	978	3,850	82	3,933	-	3,933

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△518百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△229百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	39,784	3,803	12,400	28,025	84,012

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	39,246	7,770	13,192	31,775	91,984

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	177	-	177	-	177

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	161	-	161	-	161

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当期償却額	-	27	27	-	27
当期末残高	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。