繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの銀行子会社は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/20 11:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
新株予約権	35	百万円	45	百万円
繰延税金資産合計	39	百万円	25	百万円
繰延税金資産の純額	39	百万円	25	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/20 11:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,660	百万円	8,135	百万円
繰延税金負債合計	△6,086	百万円	△8,287	百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	3,767	百万円	△1,386	百万円

(注1) 評価性引当額が242百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。

2024/06/20 11:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。
b 退職給付に係る資産又は負債

2024/06/20 11:02

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性)
前連結会計年度の(重要な会計上の見積り)に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が概ね解消し、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことが想定されなくなったため、当連結会計年度より注記の対象とはしておりません。

2024/06/20 11:02