#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 特別利益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△177百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/20 11:02
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ2,734百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 次に与信関連費用は、前年が多額の取崩しであったこともあり、前連結会計年度比増加しました。一方、国債等債券売却損は、前年に多額の売却損を計上していたこともあり、前連結会計年度比減少しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比79億96百万円減少して、691億93百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比39億64百万円増加して160億25百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億72百万円増加して108億74百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比68億43百万円減少の688億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22億18百万円増加の143億11百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比8億14百万円増加の114億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億4百万円増加の6億8百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比29億98百万円増加の98億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億56百万円増加の11億2百万円となりました。
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