減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
通信費	17	百万円	18	百万円
減価償却費	0	百万円	-	百万円
福利厚生費	15	百万円	0	百万円

2026/06/15 9:46

#2 営業経費に関する注記（連結）

※1 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料・手当	25,185	百万円	26,110	百万円
減価償却費	3,023	百万円	3,326	百万円
退職給付費用	△2,072	百万円	△1,607	百万円

2026/06/15 9:46

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/15 9:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	579	百万円	583	百万円
減価償却費	482	百万円	447	百万円
減損損失	108	百万円	102	百万円

(注1) 評価性引当額が25百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/15 9:46