有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	32百万円	35百万円
退職給付引当金	2百万円	2百万円
役員退職慰労引当金等	16百万円	21百万円
子会社株式評価損	17百万円	17百万円
未払事業税	3百万円	1百万円
その他	7百万円	10百万円
繰延税金資産小計	80百万円	89百万円
評価性引当額	△30百万円	△33百万円
繰延税金資産合計	50百万円	56百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.81	9.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.75	△26.78
住民税均等割等	0.65	0.87
評価性引当額の増減	0.47	0.59
税額控除	2.60	△1.68
過年度法人税等	△2.02	-
その他	△0.78	0.06
税効果会計適用後の法人税等負担率	19.59%	12.91%