有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49百万円	46百万円
退職給付引当金	2百万円	2百万円
役員退職慰労引当金等	28百万円	38百万円
関係会社株式評価損	97百万円	100百万円
未払事業税	0百万円	1百万円
その他	37百万円	42百万円
繰延税金資産小計	214百万円	231百万円
評価性引当額	△119百万円	△126百万円
繰延税金資産合計	95百万円	105百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.15	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.79	△35.05
住民税均等割等	0.48	0.20
評価性引当額の増減	0.39	△1.27
その他	△0.14	2.96
税効果会計適用後の法人税等負担率	△2.29%	△1.99%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。