有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	15百万円	20百万円
役員退職慰労引当金等	21百万円	21百万円
子会社株式評価損	17百万円	17百万円
その他	10百万円	9百万円
繰延税金資産小計	65百万円	68百万円
評価性引当金	△31百万円	△23百万円
繰延税金資産合計	34百万円	44百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.67	5.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.27	△17.38
住民税均等割等	1.40	1.30
評価性引当額の増減	△2.84	△2.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.86	―
その他	0.05	△0.15
税効果会計適用後の法人税等負担率	17.97%	17.06%