有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50百万円	49百万円
退職給付引当金	3百万円	2百万円
役員退職慰労引当金等	25百万円	28百万円
関係会社株式評価損	97百万円	97百万円
未払事業税	2百万円	0百万円
その他	10百万円	37百万円
繰延税金資産小計	189百万円	214百万円
評価性引当額	△116百万円	△119百万円
繰延税金資産合計	72百万円	95百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.98	5.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.78	△38.79
住民税均等割等	0.47	0.48
評価性引当額の増減	0.37	0.39
関係会社会社評価損	9.92	-
税額控除	△0.99	-
その他	0.07	△0.14
税効果会計適用後の法人税等負担率	3.66%	△2.29%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。