有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
研究開発費	160	433
販売費及び一般管理費	681	2,791

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役1名、監査役3名、従業員15名	取締役4名、監査役3名、従業員18名	取締役3名、監査役3名、従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株	普通株式 141,500株
付与日	平成21年5月23日	平成22年11月8日	平成28年6月9日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。
対象勤務期間	-	平成22年11月8日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月9日であります。	-
権利行使期間	平成23年5月23日から平成31年5月23日まで。	平成24年11月9日から平成29年11月8日まで。	平成30年6月9日から平成35年6月8日まで。

(注)平成21年6月1日付で行った、株式1株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	141,500
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	141,500
権利確定後 (株)
前事業年度末	59,000	62,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	59,000	62,500	-

② 単価情報

	第6回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,589	848
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	547

	第7回 新株予約権
権利行使価格 (円)	783
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)
a(注)	296.35
b(注)	305.62
c(注)	309.56

(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成24年11月9日から平成29年11月8日まで
b 平成25年11月9日から平成29年11月8日まで
c 平成26年11月9日から平成29年11月8日まで
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法

	第11回 新株予約権
価格変動性(注)1	89.49 %
予想残存期間(注)2	4.5 年
予想配当(注)3	- 円
無リスク利子率(注)4	△0.23 %

(注)1.予想残存期間に対応する直近の株価情報(平成23年12月10日から平成28年6月9日)に基づいて算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年6月期の配当実績はありません。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。