有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
研究開発費	433	3,122
販売費及び一般管理費	2,791	33,503

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役1名、監査役3名、従業員15名	取締役4名、監査役3名、従業員18名	取締役3名、監査役3名、従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株	普通株式 141,500株
付与日	平成21年5月23日	平成22年11月8日	平成28年6月9日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。
対象勤務期間	-	平成22年11月8日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月9日であります。	-
権利行使期間	平成23年5月23日から平成31年5月23日まで。	平成24年11月9日から平成29年11月8日まで。	平成30年6月9日から平成35年6月8日まで。

(注)平成21年6月1日付で行った、株式1株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	141,500
付与	-	-	-
失効	-	-	7,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	134,500
権利確定後 (株)
前事業年度末	59,000	62,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	1,500	-	-
未行使残	57,500	62,500	-

② 単価情報

	第6回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,589	848
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	547

	第7回 新株予約権
権利行使価格 (円)	783
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)
a(注)	296.35
b(注)	305.62
c(注)	309.56

(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成24年11月9日から平成29年11月8日まで
b 平成25年11月9日から平成29年11月8日まで
c 平成26年11月9日から平成29年11月8日まで
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。