有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年7月 1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日)
研究開発費	-	4,449
販売費及び一般管理費	-	1,384

2.権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年7月 1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日)
特別利益の新株予約権戻入益	-	40,204

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役3名、監査役3名、従業員13名	従業員12名	従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 141,500株	普通株式 20,500株	普通株式 29,500株
付与日	2016年6月9日	2018年3月2日	2023年1月10日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	2018年6月9日から2023年6月8日まで。	2020年3月3日から2028年2月13日まで。	2025年1月10日から2032年12月22日まで。

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	29,500
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	29,500
権利確定後 (株)
前事業年度末	132,500	18,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	59,000	1,000	-
失効	73,500	-	-
未行使残	-	17,500	-

② 単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格 (円)	※1 813	※2 758	1,361
行使時平均株価(円)	1,676	1,536	-
付与日における公正な評価単価(円)	547	526	791

(注)※1.2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は833円から813円へと調整されました。
※2.2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使価額は777円から758円へと調整されました。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法

	第18回新株予約権
価格変動性(注)1	69.8 %
予想残存期間(注)2	6.0 年
予想配当(注)3	- 円
無リスク利子率(注)4	0.324 %

(注)1.予想残存期間に対応する直近の株価情報に基づいて算定しています。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.直近年度(2022年6月期)の配当実績はありません。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。