有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2016年7月 1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月 1日 至 2018年6月30日)
研究開発費	3,122	4,367
販売費及び一般管理費	33,503	31,150

2.権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2016年7月 1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月 1日 至 2018年6月30日)
特別利益の新株予約権戻入益	-	16,254

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分および人数	取締役1名、監査役3名、従業員15名	取締役4名、監査役3名、従業員18名	取締役3名、監査役3名、従業員13名	従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 71,800株	普通株式 100,500株	普通株式 141,500株	普通株式 20,500株
付与日	2009年5月23日	2010年11月8日	2016年6月9日	2018年3月2日
権利確定条件	権利行使期間開始日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利確定日に当社役員、従業員等であること。ただし、当社取締役会において、本新株予約権の継続所有を特に認められた場合は、この限りではない。	権利行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、顧問、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合による場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	2010年11月8日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2014年11月9日であります。	-	-
権利行使期間	2011年5月23日から2019年5月23日まで。	2012年11月9日から2017年11月8日まで。	2018年6月9日から2023年6月8日まで。	2020年3月3日から2028年2月13日まで。

(注)2009年6月1日付で行った、株式1株につき100株の株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	134,500	-
付与	-	-	-	20,500
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	134,500	-
未確定残	-	-	-	20,500
権利確定後 (株)
前事業年度末	57,500	62,500	-	-
権利確定	-	-	134,500	-
権利行使	-	9,200	-	-
失効	-	53,300	-	-
未行使残	57,500	-	134,500	-

② 単価情報

	第6回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,589	848	791
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	547	526

	第7回 新株予約権
権利行使価格 (円)	783
行使時平均株価(円)	684
付与日における公正な評価単価(円)
a(注)	296.35
b(注)	305.62
c(注)	309.56

(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っています。
a 2012年11月9日から2017年11月8日まで
b 2013年11月9日から2017年11月8日まで
c 2014年11月9日から2017年11月8日まで
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法

	第12回 新株予約権
価格変動性(注)1	78.95 %
予想残存期間(注)2	5.99 年
予想配当(注)3	- 円
無リスク利子率(注)4	△0.08 %

(注)1. 予想残存期間に対応する直近の株価情報(2012年3月9日から2018年3月2日)に基づいて算定しています。
2. 十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3. 2017年6月期の配当実績はありません。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。